素敵なひととき

ホームページ作成会社の管理方法

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官報を出すのなら、少なくとも、毎日出される官報の内容を文字で読めるようにしたいものだ。
もちろん、インターネットで積極的に情報発信していこうという姿勢は、大いに評価しなくてはならないが、使えるデータを出さなければ意味がない。
このほか、経済企画庁のサーバーには、経済計画ホームページがあり、経済審議会の新経済計画中間とりまとめの全文が掲載されている。
このほか、平成六年版の『経済白書』のポイントや英文の要約一図表などの資料が提供されている。
数点だが、経企庁の周辺の写真なども見ることができる。
次に、通商産業省では、報道発表資料が随時公表されている。
例えば、九五年五月には、六八件の報道公表資料がリストアップされ、うち四〇件の本文または概要を読むことができる。
科学技術庁も組織図や報告書をＷＷＷサーバーを通じて公表しているが、まだまだ件数は少ない。
このホームページでは、田中具紀子長官のメッセージを聞くことができるようになっている。
大臣や次官の写真を掲載している官庁は多いが、声まで聞くことができるのは珍しい。
増えてきたといってもインターネットでの情報発信は、まだまだ少ない。
これに比べてパソコン通信ネットでの行政機関の情報発信は、急激に多くなってきている。
この波は、すぐにインターネットに波及することだろう。
インターネットでの公開を阻んでいるのは、技術的な問題よりも、税金を使って集めた情報をタダで公表していいものだろうかという点のようだ。
税金を使って集めたのだから、納税者にタダで公開してもよさそうなものだが、なかなかそうもいかないらしい。
情報は、納税者のものという観点から行政情報をインターネット上で公開しているアメリカがうらやましい。
しかも、日本からでもそれらの情報にアクセス可能だ。
秘密のベールに包まれた、かの中央情報局ＣＩＡでさえ、インターネットに情報発信をしているのだ。
日本の公安調査庁が、インターネットで情報発信をするなどということは考えにくい。
さまざまな情報を公開しているアメリカでも、公開できないもの、その所在まで含めて明らかにしていない情報は公開情報の比ではないだろう。
しかし、日本に比べれば、驚くほど大量の情報が公開され、しかもインターネットを通じて世界の誰でもが見られるものが多い。
情報を公開している政府は、自国の国民から信頼されるばかりでなく、世界各国の人々からも信頼される。
なにを考えているのかわからない人よりも、常に自分の考えを述べ、その通りに実行している人が信頼されるのではないだろうか。
政府についても、それがあてはまる。
政府が積極的に情報公開を実行していけば、自国民のみならず、世界の人々から信頼を集めることができるだろう。
その情報公開のための手段が、インターネットにほかならない。
なんでもかんでもアメリカを見習う必要はないが、情報公開については、アメリカを手本にしたい。
自治体の情報発信が相次いでいる特産品から観光案内まで、地域の特徴をアピール各自治体からのインターネット上での情報発信が相次いでいる。
それぞれの地域の特徴をアピールする内容が多い。
大分県別府市、兵庫県神戸市、岐阜県大垣市、長野県上田市、神奈川県横浜市、千葉県千葉市など市レベルでの活用が目立つ。
都道府県では、東京都、長野県、沖縄県などの情報を見ることができる。
東京都では、臨海副都心開発の目玉として世界都市博覧会の開催を計画していたが、九五年統一地方選で都市博の中止を公約に立候補した青島幸男氏が知事になり、公約どおり中止の決定をした。
この決定についての青島知事の声明もインターネットで読むことができる。
臨海副都心開発の核になるはずの都市博の東京テレポートサービスが運営するサーバーから都市博中止の声明が全世界に向けて発信されたのも皮肉な話だ。
九五年一月十七日、大震災にあった神戸市では、早くから国際都市神戸の姿を世界に紹介すべくインターネットでの情報発信を行っていた。
異人館など異国情緒たっぷりの美しい街並みも紹介してきた。
ところが、あの大震災である。
美しい神戸の街は、過去のものになってしまった。
しかし、大地震による被害の実状を伝えるのには役に立っている。
また、復興の対策など市の広報媒体としても使われている。
別府市といえば、温泉である。
この別府市の観光情報が、インターネット上で見られる。
別府市散策ギャラリーには、何ヵ所かの別府およびその周辺の名所などが鮮明な写真とともに紹介されている。
解説文を読みながら待っていると、それぞれの写真が表示される。
別府八湯マップは、文字どおり別府の温泉の地図。
イラスト風の地図が楽しい。
これら各地域の情報発信は、自治体が行うもののほか、その地域の人々がボランティアで行ったり、大学や企業のサーバーの中でそれらの組織が所在する地域の情報をまとめるなど、情報の提供主体はさまざま。
発信主体が、自治体であるとしても、その情報が蓄積されるコンピュータは、その地域にある大学のものだったりする。
これまでは、自治体が集めてその自治体が発行する広報誌やパンフレットなどのメディアに載せて、配布されていた情報が、さまざまな人々の手によって集められ発信されている。
住んでいる地域のことを他の地域に広く知らせるのは、自治体などの仕事とされてきた。
しかし、いまや住民自らが、世界に向けてその地域の特徴を知らせ、特産品を知らせることもできるのだ。
インターネットを使う人々がこれだけ多くなってくると、これまで自治体を通じて行ってきたことを、住民自らが直接行うことができるようになる。
間もなく、自治体の役割が根本から問い直される時期がやってくる。
地域の情報化が進み、その地域の住民による情報発信が多くなればなるほど、情報を集めて他の地域に伝達するという自治体の役割は小さくなる。
隠れた才能と本能を引き出す教育丸暗記ではなく、個性を伸ばす教育が求められるインターネットは、教育も変える。
今の文部省が行っている教育は、知識の詰め込みを中心とする偏差値教育だ。
ファーストーフード店の接客サービスと同じで、マニュアル通りに「いらっしゃいませ」「何にしましょうか」……というだけ。
応用がきかない。
ファーブルの『昆虫記』にでてくるハチと同じで、巣づくりをしている途中で、邪魔をすると、その先のつくり方がわからなくなってしまい、巣を完成させられない。
そういう若者が多いが、インターネット社会では、こういう教育は通用しなくなってしまう。
インターネット社会では、データベースを活用すれば、簡単に知識は獲得できるので、懸命になうて覚え込んでおく必要はない。
データベースというのは、百科事典のようなもので、大型コンピュータのなかに、たくさんの情報（知識）を記憶させてある。
インターネットを使って、それを引き出せばよいから、知識を丸暗記する必要はない。
今の丸暗記教育は、インターネット社会では、否定されてしまう。
しかもインターネット社会のデータペースは、現在と異なり、文字でも音声でも、写真でも、動画（ビデオ）でも蓄積できるから、人間の暗記能力をはるかに超えてしまう。
そこでこれからの教育で必要なのは、インターネット社会のハイテクを、教育に活用する以上に、そのハイテクが弱点とするところを知り、人間の能力を伸ばす教育が必要となる。
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